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    公开号:WO1991005730A1
    申请号:PCT/JP1990/001261
    申请日:1990-09-29
    公开日:1991-05-02
    发明作者:Masanori Sato；Kazuyoshi Goto；Katsuyuki Hiyama；Yoshinobu Chaen
    申请人:Sankyu Inc.；
    IPC主号:B66C1-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 吊上げ用ワイヤーロープの吊角自動調整装置 「技術分野」
    [0002] 本発明は主に大型で、 重量物である被揚重物を揚重する際に おける重量の嵩むワイヤ一ロープの脱着、 即ち玉掛け作業を軽 減させるための装置に関する。
    [0003] 「背景技術」
    [0004] 大型の被揚重物を吊上げ、 所定の場所へ運搬するには、 従来 、 ワイヤ一ロープを作業者による人力で玉掛けし、 しかる後、 該ワイヤロープをクレーンフッ クで巻き上げて行う ことが一般 的であつたが、 重量物からなる被揚重物を持ち上げる場合には ワイヤロープも直径の大きい重力物となるので、 多く の作業者 を必要とする上に作業性が悪く、 作業者の肉体的負担はきわめ て大きなものであり、 安全上の面からも問題が多かった。
    [0005] かかる問題を解決するために、 例えば日本国特開昭 5 8 — 1 4 4 0 8 6号公報及び日本国特開昭 5 9 — 2 6 8 8 8号公報に 開示されるように前記玉掛けワイヤ一ロープの吊角を自動的に 調整するための重量物吊具が従来より提案されている。 これら の重量物吊具は、 複数本のアーム部材を伸縮調整し、 該各ァ一 ム部材の先端に吊上げ闱ヮィャ一口一プの取付けられた吊板を 取付け、 該吊板の下部にクランプをそれぞれ吊下し、 該各クラ ンプを被揚重物の外周近傍に固定させ、 前記吊上げ用ワイヤー ロープの吊角に応じて前記各アームの傾斜角を変化させるよう に構成されたもので、 腕を拡縮調整する駆動源として前者は重 錘を、 後者はバネを用いている。
    [0006] 前述した重量物吊具の提案は、 玉掛け作業を安全かつ容易に ' 行うことを狙いとするものであり、 玉掛け作業者の負荷を軽減 する上でかなりの効果が認められた。 しかしながらこれらの治 具においても、 例えば重錘を用いた前者の重量物吊具では、 重 量の嵩む重錘を組込んでいることから装置自体が重量物となり 、 取扱性が悪いなどの問題があった。
    [0007] またパネを用いる後者の重量物吊具では、 バネを支持する軸 部材が下方へ突起していることから全体の揚程が高くなり、 既 存のワイヤーロープが適用できないと言う大きな欠点があつた 。 加えて複雑な構造となっていることから、 装置自体の重量も 重くなり、 製造コス トの高腾、 取扱い性の悪化等を招き、 実用 化の上から大きな障害となっていた。
    [0008] 更には、 吊板から垂下するクランプは被揚重物の外周近傍に は位置するものの吊板に取付けられたシャックルを支点として 揺動し易く、 一旦係合したクランプが被揚重物から外れたり、 逆に搬送が終了した後クランプを自動的に離脱させることもで きなかった。 特にクランプを用いることなく ワイヤー α—プを 直接被揚重物に玉掛けする場合にはその問題が大きく、 係合し たワイヤ一ロープを作業者が押さえた状態でクレーンフッ クを 上昇させたり、 ク レーンフックを下降させた後、 作業者の人力 で離脱させる必要があった。 このため従来手段と殆ど変わらな い作業者を必要とし、 作業者の負荷軽減効果にも限界があった 本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、 被揚重物へ のワイヤーロープの係合が容易に行え、 更には搬送が終了した 場合にはその離脱が半自動的に実施し得る吊上げ用ワイヤー口 一プの吊角自動調整装置を提供しることも第 1の目的とする。
    [0009] また、 前記従来例に係る重量物吊具の問題点、 特に駆動源と してパネを用いる手段における問題点の抜本的な解決を図り、 軽量かつ簡単な構造で全体的高さが低く、 玉掛け時におけるヮ ィヤーロープの吊角を確実にしかも自動的に調整可能であって 、 作業の効率化と作業者の負荷軽減を可能ならしめる吊上げ用 ワイヤーロープの吊角自動調整装置を提供することを第 2の目 的とする。
    [0010] 「発明の開示」
    [0011] 前記第 1 の目的に沿う第 1 の発明に係る吊上げ用ワイヤ一 π —プの吊角自動調整装置は、 中央部に配設される拡大駆動手段 に連結して放射状に配設された伸縮調整可能なアーム部材と、 このアーム部材の先端部に設けられた吊上げ用ワイヤーロープ への固定手段とからなり、 玉掛け作業時にはアーム部材の開き 角度を増大させ、 吊上げ時にはアーム部材の開き角度を減少さ せる吊上げ用ワイヤーロープの吊角自動調整装置において、 前 記固定手段が、 前記アーム部材の先端部に水平方向に装着され た回動軸と、 該回動軸に直交する支持軸及び上端部に前記ワイ ヤー π—プとの固定具を有し前記回動軸に回動自在に軸支され るロープ固定部材と、 前記支持軸に軸支され前記 α—プ固定部 材の下方で旋回可能に前記ワイヤー口 "プを揷通保持する σ— プガイ ド部材と、 前記ロープ固定部材とロープガイ ド部材のそ れぞれ先部または中間部を設定張力で連結する引張りパネとを 有して構成されている。
    [0012] この第 1の発明に係る吊上げ甩ワイヤーロープの吊角自動調 - 整装置においては、 アーム部材の先端に水平方向に装着された ' 回動軸にロープ固定部材を取付け、 該ロープ固定部材には前記 回動軸に直交する支持軸を有し、 該支持軸には π—プガイ ド部 材を取付け、 しかも、 .該ロープガイ ド部材の先部と前記ロープ 固定部材の先部または中間部とを引っ張りパネによって連結し ' ているので、 ロープガイ ド部材を支持軸を中心にして回動させ て内側及び外側に保持することができる。 従って、 被揚重物を ワイヤ一ロープによって吊り上げる場合には、 ロープガイ ド部 材を支持軸を中心にして内側に屈曲させた状態で被揚重物にゥ ィャ一ロープを玉掛けし、 クレーンフックによって前記ワイヤ —ロープの上端を引き上げると、 ワイヤ一ロープは直線状とな るので、 ロープ固定部材は回動軸を中心として回動し、 口一プ ガイ ド部材は前記支持軸を中心として旋回し、 アーム部材の軸 . 芯と一致した位置になる。 ここで、 被揚重物を所定箇所まで搬 送し、 クレーンフックを降ろしてワイヤ一ロープの吊り上げ力 を無くすると、 拡大駆動手段の作用によってァ一ム部材が開き 、 これと共にロープガイ ド部材は引っ張りパネの作用によって 支持軸を中心として外側に屈曲し、 ワイヤーロープは被揚重物 から自動的に外れるので、 作業者が介入することなく ワイヤ一 ロープを被揚重物から離脱することができる。
    [0013] また、 前記第 1の目的に沿う第 2の発明に係る吊上げ用ワイ ヤーロープの吊角自動調整装置は、 中央部に配設される拡大駆 動手段に連結して放射状に配設された伸縮調整可能なアーム部 材と、 このアーム部材の先端部に設けられた吊上げ用ワイヤー ロープへの固定手段とからなり、 玉掛け作業時にはアーム部材 の開き角度を増大させ、 吊上げ時にはアーム部材の開き角度を 減少させる吊上げ用ワイヤ一ロープの吊角自動調整装置におい て、 前記固定手段が、 前記アーム部材の先端部に水平方向に装 着された回動軸と、 上端部に前記ワイヤーロープの固定具を有 し、 前記回動軸に回動可能に軸支された π—プ固定部材と、 前 記回動軸に回動自在に軸支される支持ブラケツ トを有し、 かつ 前記 α —プ固定部材より下方に回動し前記 α —プ固定部材と逆 方向に配置された前記ワイヤ一 π—プを揷通保持する口一ブガ ィ ド部材と、 前記ロープ固定部材とロープガイ ド部材のそれぞ れ先部または中間部を設定張力で連結する引張りパネとを有し て構成されている。
    [0014] 従って、 該第 2の発明に係る吊上げ用ワイヤ一 α—プの吊角 自動調整装置においては、 引張りパネによってロープ固定部材 の反対側に設けられたロープガイ ド部材をアーム部材の先端部 より内側に保持した状態で被揚重物にワイヤーロープをかけて 、 全体をク レーンフッ クによって上昇させると、 ワイヤー口一 プは直線上となって、 被揚重物を吊り上げることになるが、 こ れによって π—プガイ ド部材が回動軸を中心として外側に回動 し、 ロープガイ ド部材が逆方向に引っ張りパネによって固定保 持される。 そして、 所定位置でクレーンフッ クを下げてワイヤ —ロープを緩め、 ワイヤ一ロープの吊り上げ力がなくなると、 拡大駆動手段によってアーム部材が開き、 π—プガイ ド部材も 引っ張りパネの作用で外側に開いた状態を保持し、 ワイヤー口 —プは被揚重物から自動的に離脱する。 これによつて、 人手を 要することなく ワイヤ一ロープの被揚重物からの離脱が行なえ る 0
    [0015] 前記第 1及び第 2の発明において、 アーム部材の拡大駆動手. 段には、 パネを用いるものの他重錘を用いるものも含む。
    [0016] そして、 前記第 2の目的に沿う第 3の発明に係る吊上げ用ヮ ィャ一ロープの吊角自動調整装置は、 中央部に配設される拡大 駆動手段に連結して放射状に配設された伸縮調整可能なアーム 部材と、 このアーム部材の先端部に設けられた吊上げ用ワイヤ —ロープへの固定手段とからなり、 玉掛け作業時にはアーム部 材の開き角度を増大させ、 吊上げ時にはアーム部材の開き角度 を減少させる吊上げ用ワイヤーロープの吊角自動調整装置にお いて、 前記拡大駆動手段は、 放射状に突出する前記アーム部材 の基端が回動可能に取付けられる下ブラケヅ トを有し中央部に 垂直軸を貫通保持する摺動部材と、 前記摺動部材に取付けられ る下ブラケツ トと同方向の上ブラケッ トを有し前記垂直軸を中 央部に保持すると共に該垂直軸に揷通保持される圧縮パネを介 して前記摺動部材上方に配設される受け部材と、 前記受け部材 の上ブラケッ トと前記アーム部材の設定部位を連結する リ ンク 構成部材とを有して構成されている。
    [0017] 第 3の発明に係る吊上げ用ワイヤーロープの吊角自動調整装 置では、 クレーンフッ クより吊下げられたワイヤ一ロープのフ ツク部分を、 玉掛け直前には所定の玉掛け部位に位置せしめこ とができる。 これによりワイヤーロープのフッ ク部分を被揚重 物に容易にかつ短時間で玉掛けすることができ、 またク レーン フッ クを卷上げ、 ワイヤ一 π—プに吊荷が加わると、 吊角調整 装置は吊角の変化に追従して自動的にその角度が変化し、 吊角 調整装置の構成部材に過大な負荷が掛かることを防止する。 「図面の簡単な説明 J
    [0018] 第 1図は本発明の第 1の実施例に係る吊上げ用ワイヤー口一 プの吊角自動調整装置の正面図、 第 2図は同平面図、 第 3図は 前記吊上げ用ワイヤ一ロープの吊角自動調整装置の固定手段の 詳細を示す側面図、 第 4図は同平面図、 第 5図は第 S図におけ る矢視 I - I断面図、 第 6図は本発明の第 2の実施例に係る吊 上げ用ワイヤ一ロープの吊角自動調整装置の正面図、 第 7図は 同部分平面図、 第 8図は該実施例に係る吊上げ用ワイヤー口一 プの吊角自動調整装置の固定手段の部分拡大側面図、 第 9図は 吊上げ時の該固定手段の状況を示す部分拡大側面図、 第 1 0図 及び第 1 1 図は本発明の第 3の実施例に係る吊上げ用ワイヤー ロープの吊角自動調整装置の斜視図、 第 1 2図は同部分拡大正 面図、 第 1 3図は該実施例に使用する受け部材の拡大平面図、 第 1 4図は第 1 3図における H— I線断面図、 第 1 5図は該実 施例に使用する受け部材の拡大平面図、 第 1 6図は本発明の第 4の実施例に係る吊上げ用ワイヤ一 π—プの吊角自動調整装置 の正面図、 第 1 7図は同平面図、 第 1 8図は同装置の一部を改 造した吊上げ用ワイヤ一 σ—プの 角自動調整装置の部分正面 図、 第 1 9図は本発明の第 5の実施例に係る吊上げ用ワイヤー α—プの吊角き動調整装置の正面図、 第 2 0図は同部分斜視図 である。 r発明を実施するための最良の形態」'
    [0019] 第 1図及び第 2図に本発明の第 1 の実施例に係る吊角調整装 置の一実施例を示すが、 図において 1 0は吊上げ用ワイヤ一口 '
    [0020] —プの吊角自動調整装置 （以下、 単に吊角調整装置という） で あり、 1 1 は該吊角調整装置 1 の中央部に配設された拡大駆動 手段であり、 1 2は伸縮調整可能なアーム部材である。 本実施 例における拡大駆動手段 1 1 は、 放射状に突出する 4個の下ブ ラケッ ト 1 3を有し中央部に垂直軸 1 4を貫通保持する摺動部 材 1 5 と、 前記摺動部材 1 5に取付けられた下ブラケッ ト 1 3 と同方向を向い.た上ブラケッ ト 1 6を有し、 前記垂直軸 1 4を 中央部に保持すると共に該垂直軸 1 4に揷通保持される圧縮バ ネ 1 7を介して前記摺動部材 1 5の上方に配設される受け部材 1 8 と、 該受け部材 1 8の上ブラケッ ト 1 6 と前記下ブラケッ ト 1 3に軸支されたアーム部材 1 2の設定部位を連結する 4本 のリ ンク構成部材 1 9 とから構成されている。 而してアーム部 材 1 2は吊角調整装置 1 0の中央部に配設された圧縮パネ 1 7 の弾発カをリ ンク構成部材 1 9を介して伝達することにより拡 大駆動される。 かかる本実施例の如きリ ンク構成部材 1 9及び 圧縮パネ 1 7を用いた拡大駆動手段 1 1では、 従来例に比較し て構造が簡単で、 全体の高さを低くできるので揚程を高くでき る
    [0021] 前記アーム部材 1 2はその基端が下ブラケッ ト 1 3に回動可 能に軸支され、 前記拡大駆動手段 1 1 より四方向に放射状に伸 び、 しかも伸縮調整可能に構成されている。 アーム部材 1 2の 先端部には、 ワイヤ一ロープ 2 0への固定手段 2 1が設けられ ている'。 本実施例における固定手段 2 1 は、 第 3図の側面図、 第 4図の平面図、 及び第 5図の断面図 （前記第 3図の I - I断 面図） に示すように、 前記アーム部材 1 2の軸芯 £に対して直 交するように装着された回動軸 2 2 と、 この回動軸 2 2に回動 自在に軸支されたロープ固定部材 2 3 と、 ロープ固定部材 2 3 の下方においてワイヤ一ロープ 2 0を揷通保持する筒状のロー プガイ ド部材 2 4 と、 前記 π—プ固定部材 2 3及びロープガイ ド部材 2 4のそれぞれ端部を設定張力で連結する引張りパネ 2 5 とから構成されている。 ロープ固定部材 2 3は、 前記回動軸 2 2に軸支されるブラケッ ト 2 6 と、 このブラケッ ト 2 6にヮ ィャ—π一プ揷通空間 2 7を形成して固着される支持部材 2 8 とを有し、 該支持部材 2 8には前記回動軸 2 2に直交する支持 軸 2 9が設けられ、 またその上端部にはワイヤーロープ 2 0 と 支持部材 2 8 とを固定する固定具 3 0、 例えば周知のク リ ップ が設けられている。 支持軸 2 9には前述したロープガイ ド部材 2 4が旋回可能に装着されており、 前記ワイヤ一 α—プ揷通空 間 2 7 より揷通されたワイヤ一ロープ 2 0を、 その下方でガイ ドする。 而して前記支持軸 2 9は、 第 5図に示すようにワイヤ —ロープ 2 0の効率的な揷通を可能とするよう上下方向で分割 ( 2 9 a , 2 9 b ) した構造とすることが好ましい。 勿論、 口 —プガイ ド部材 2 4の外面に軸を突出させ、 前記支持部材 2 8 にこの軸を保持する孔を穿設して支持軸 2 9を構成してもよい 。 ロープ固定部材 2 3の先部 （中央部も含む） には前記引張り パネ 2 5を係合する係止具 3 1が設けられ、 またロープガイ ド 部材 2 4の先部 （中央部も含む) にも係止具 3 2が設けられて I 〇 いる。 この係止具 3 1、 3 2には引張りバネ 2 5が係 され、 ロープガイ ド部材 2 4を常に設定張力でロープ固定部材 2 3に 引張っている。
    [0022] 次に、 この固定手段 2 1の作用を、 長方形箱型の被揚重物 3 ' 3を吊上げる場合を例にして説明する。
    [0023] 被揚重物 3 3の長手方向全体に係合できる 2対のワイヤー口 ープ 2 0がクレーンフック 3 4に吊下げられている。 吊角調整 装置 1 0は前記ワイヤ一ロープ 2 0の中間部に、 前述した 一 プ固定部材 2 3の固定具 3 0を介して固定することにより装着 されている。 而して玉掛けする直前においては、 第 2図及び第 4図に実線で示すように π—プガイ ド部材 2 4は引張りパネ 2 5の張力により外側に屈曲しており、 ワイヤーロープ 2 0は被 揚重物 3 3の外周より外側に位置している。 次いでロープガイ ド部材 2 4の先端部分を内側に押出すと、 ロープガイ ド部材 2 4は支持軸 2 9を支点として旋回し、 引張りパネ 2 5の張力に より第 2図及び第 4図に二点鎖線で示すようにアーム部材 1 2 . の軸芯^より内側に屈曲し、 ワイヤ一ロープ 2 0は被揚重物 3 3の揚重部位に移動する。 尚、 3 5は前記ロープガイ ド部材 7 が所定量以上旋回することを防止するためのロープ固定部材 2 3に設けられたス ドッパ一である。
    [0024] 而してロープ固定部材 2 3の前記ワイヤ一 π—プ揷通空間 2 7からロープガイ ド部材 2 4内を通ったワイヤ一 π—プ 2 0は 被揚重物 3 3の揚重部位に相当する側端部に係合された状態と なり、 前記引張りパネ 2 5の作用によりこの状態を安定して維 持する。 このワイヤ一ロープの係合、 つまり玉掛けは、 一人の 作業者がロープガイ ド部材 2 4の先端部分を内側に押出すよう に屈曲させることにより、 簡単かつ容易に行うことができる。 玉掛けが終了したらクレーンフッ ク 3 4を巻上げ、 揚重を開始 する。 クレーンフッ ク 3 4の巻上げによりアーム部材 1 2の開 き角度は減少し、 吊角に応じてワイヤ一 π—ブ 2 0は一直線と なる。 この際、 ロープ固定部材 2 3は回動軸 2 2を支点として 回動し、 アーム部材 1 2の開き角度の変化にスムーズに追従す る。 またロープガイ 'ド部材 2 4 も支持軸 2 9を支点として旋回 し、 アーム部材 1 2の軸芯 とほぼ一致した状態となる。 ' 被揚重物 3 3を所定部位まで搬送し、 例えば敷金 3 6上に降 ろして、 ワイヤーロープ 2 0に作用していた吊上げ力がなくな ると、 拡大駆動手段 1 Γの駆動力によりアーム部材 1 2の開き 角度が増大する。 これとともにロープガイ ド部材 2 4は引張り パネ 2 5の作用で外側に屈曲し、 ワイヤ一ロープ 2 0は被揚重 物 3 3から自動的に離脱する。 つま り作業者が介入することな く ワイヤ一ロープ 2 0を被揚重物 3 3から離脱させることがで きる。 前述した引張りパネ 2 5の作用を効果的に発揮させるた めに、 引張りパネ 2 5を係合する係止具 3 1 は、 第 4図に示す ようにアーム部材 1 2の軸芯 より外側に配設することが好ま しい。 つまりこのような位置に配設することにより揚重状態に おけるアーム部材 1 2の軸芯^ とほぼ一致した状態の α—ブガ ィ ド部材 2 4は引張りパネ 2 5で外側へ引っ張られる状態とな り、 ワイヤ一ロープ 2 0への吊上げ力がなくなると σ—プガイ ド部材 2 4は自動的に外側へ旋回する。
    [0025] 次に、 第 6図及び第 7図には本発明の第 2の実施例に係る吊 I 2 上げ用ワイヤーロープの吊角自動調整装置 （以下、 単に吊角調 整装置という） を示すが、 図において 3 7が本発明に基づく 吊 角調整装置であり、 3 8は吊角調整装置 S 7の中央部に配設さ れた重錘 3 9を用いた拡大駆動手段であり、 4 0は前記重錘 3 &に突設された 4個のブラケッ ト 4 1 に軸支され、 前記拡大駆 動手段 3 8.より四方向に放射状に伸びる伸縮調整可能なアーム 部材である。 アーム部材 4 0の先端部にはワイヤ一ロープ.2 0 への固定手段 4 2が設けられている。 本実施例における固定手 段 4 2は、 第 7図； 第 8図の部分拡大図に示すように、 アーム 部材 4 0の先端部に装着された回動軸 4 4 と、 該回動軸 4 4に 回動可能に軸支されたロープ固定部材 4 5 と、 前記回動軸 4 4 に回動可能に軸支され、 前記ロープ固定部材 4 5 より下方に回 動するロープガイ ド部材 4 6 と、 ロープ固定部材 4 5 と π—プ ガイ ド部材 4 6 との先部をそれぞれ設定張力で連結する引張り パネ 4 7 とから構成されている。 ロープ固定部材 4 5は上端部 にワイヤーロープ 2 0 との固定具 4 8を有する支持部材 4 9 と 、 前記回動軸 4 4に回動可能に軸支されたブラケッ ト 5 0 とを L型に連結して構成され、 回動軸 4 4の設定上方で前記固定具 4 8を介してワイヤ一ロープ 2 0に固定されている。 ロープガ ィ ド部材 4 6は、 回動軸 4 4に回動自在に軸支され、 しかも前 記ロープ固定部材 4 5 より下方向に回動する支持ブラケッ ト 5 • 1 と、 この支持ブラケッ ト 5 1 に前記ロープ固定部材 4 5 と逆 L方向に直交して固着され、 ワイヤーロープ 2 0を揷通保持す るロープガイ ド筒 5 2 とを有して構成されている。
    [0026] 而して本実施例の吊角調整装置 3 7 もワイヤ一ロープ 2 0の I 3 中間部に、 前述したロープ固定部材 4 5を、 固定具 4 8を介し て固定することにより装着されている。 玉掛けする直前の固定 手段 4 2は、 第 6図及び第 7図に実線で示すように σ—プガイ ド部材 4 6が引張りバネ 4 7の張力によりアーム部材 4 0の軸 芯 ！ より若干上向きとなり、 ロープガイ ド部材 4 6の先端よ り垂下するワイヤ一ロープ 2 0は回動軸 4 4の外側で、 しかも 被揚重物 3 3の外周より外側に位置している。 次いで口一ブガ ィ ド部材 4 6を回動軸 4 4を中心として回転させ、 第 6図及び 第 8図に二点鎖線で示すように内側に屈曲させると、 口一ブガ ィ ド部材 4 6先端は被揚重物 3 3外周より内側に位置し、 口一 プ固定部材 4 5 ら α—プガイ ド部材 4 6の内を通ったワイヤー ロープ 2 0は被揚重物 3 3の揚重部位に相当する側端部に係合 された状態となる。 尚、 5 3は前記ロープガイ ド部材 4 6が所 定量以上旋回することを防止するためのアーム部材 4 0に設け られたス トッパーである。
    [0027] 前記ワイヤ一□—プ 2 0の玉掛けが終了したらクレーンフッ ク 3 4を巻上げ、 揚重を開始する。 クレーンフッ ク 3 4の巻上 げによりアーム部材 4 0の開き角度は前述したように減少し、 吊角に応じてワイヤ一 σ—プ 2 0は、 被揚重物 3 3 とクレーン フッ ク 3 4 とを結んだ一直線となる。 このようなアーム部材 4 0の開き角度の変化に追従して π —プ固定部材 4 5及び ープ ガイ ド部材 4 6 も回動軸 4 4を中心として回転する。 第 9図は その状態を示す部分構造図である。 '
    [0028] 被揚重物 3 3を所定部位まで搬送した後、 クレーンフッ ク 3 4を巻き降ろし、 ワイヤ一ロープ 2 0に作用していた吊上げ力 がなくなると、 拡大駆動手段 3 8の駆動力によりアーム部材 4 0の開き角度が増大する。 これと共にロープガイ ド部材 4 6は 引張りパネ 4 7の作用で外側、 つまり第 6図及び第 8図の実線 で示す状態まで屈曲し、 ワイヤ一ロープ 2 0は被揚重物 3 3か ら自動的に難脱する。 而して引張りパネ 4 7を係合する係止具 5 4、 5 5は前述した回動軸 4 4を支点とした回転力が生じる ようロープ固定部材 4 5及びロープガイ ド部材 4 6のそれぞれ 端部の位置に設ければよい。
    [0029] また、 以上の実施例において、 ロープガイ ド部材 2 4、 4 6 には、 ワイヤ一.ロープ 2 0を装着するためのスリ ッ ト溝を設け ておく ことも効果的な手段である。
    [0030] 次に、 第 1 0図〜第 1 4図に示す本発明の第 3の実施例に係 る吊上げ用ワイヤーロープの吊角自動調整装置 （以下、 単に吊 角調整装置という） について説明する。 第 1 0図〜第 1 2図に おいて 5 6が吊角調整装置であり、 この吊角調整装置 5 6は、 摺動部材 5 7、 該摺動部材 5 7の上方に圧縮パネ 5 8を介して 配設される受け部材 5 9、 及び摺動部材 5 7 と受け部材 5 9の 軸央部に貫通保持され、 前記圧縮パネ 5 8を揷通保持する垂直 軸 6 0 とを備える拡大駆動手段と、 前記摺動部材 5 7に回動自 在に軸支される 4本のアーム部材 6 1 と、 前記受け部材 5 9 と アーム部材 6 1 を連結する 4本のリ ンク構成部材 6 2 とを有し て構成されている。
    [0031] 摺動部材 5 7は、 例えば第 1 . 3図の平面図、 及び第 1 4図の 断面図 （第 1 3図の ]]:— II線断面） に示すようにその中心、 即 ち軸央部に貫通孔 6 3が穿設され、 それぞれ 2方向に放射状に I 5 突出する 2個の下ブラケッ ト 6 4をそれぞれ備える有底筒状の 部材 6 5及び板状の部材 6 6を組合わせ構成されている。 つま り前記貫通孔 6 3を賞通して保持された垂直軸 6 0を基軸とし て部材 6 5、 6 6 は回動可能に構成されており、 部材 6 5、 6 6を任意の角度まで回動させることにょり下ブラケッ ト 6 4の 拡がり角 0をき在に調整することができる。
    [0032] 尚、 部材 6 5、 6 6に溶接 6 7等によって固着される下ブラ ケッ ト 6 4は、 軸芯 y とほぼ平行して突出させることが、 第 1 5図に示すように下ブラケッ ト 6 4 の拡がり角 0を極限まで小 さ くできる。 このように下ブラケッ ト 6 4の広がり角 0を小さ くできれば、 吊角調整装置 5 6 を非使用時においてコンパク ト にでき、 収納スペースを節約できるなどの効果が得られる。 前記下ブラケッ ト 6 4には、 ピン 6 8を介してアーム部材 6 1が回動自在に軸支されている。 このアーム部材 6 1 は、 その 先端にワイヤ一ロープ （玉掛けワイヤ一ロープを言う） 2 0へ の固定手段 6 9を備えている。 本実施例におけるアーム部材 6 1 は前記下ブラケッ ト 6 4に基端側を軸支される外管 7 0 と、 下端に前記固着部材 6 9を備える内管 7 1 とから構成され、 こ の外管 7 0 と、 内管 7 1 には等間隔で貫通孔 7 2が設けられて いる。 而して軸支されるピン 6 8 と固定手段 6 9 との長さを所 定の長さに調整した状態で固定ピン 7 3を前記貫通孔 7 2に差 し込み固定することによって自在にその長さを調整できるよう 構成されている。 固定手段 6 9はアーム部材 6 1 の先端に、 ピ ン 7 4を介して回動可能に装着され、 ワイヤーロープ 2 0を固 定するク リ ップ 7 5を有している。 前記摺動部材 5 7の上方に圧縮パネ 5 8を介して配置される 受け部材 5 9にも前記摺動部材 5 7に取付けられている下ブラ ケッ ト 6 4 と同一方向を向く上ブ？ケッ ト 7 6が設けられてお り、 摺動部材 5 7に貫通保持された前記垂直軸 6 0を中央部に - 保持している。 この受け部材 5 9は、 前述した第 1 3図及び第
    [0033] 1 4図に示す摺動部材 5 7を構成する部材 6 5、 6 6を天地逆 にして用いることも可能である。 摺動部材 5 7 と受け部材 5 9 の間の垂直軸 6 0には圧縮パネ 5 8がつるまき状に揷通保持さ れており、 この圧縮バネ 5 8は摺動部材 5 7 と受け部材 5. 9 と で挟持された状態となっている。 垂直軸 6 0は例えば頭部に膨 出フランジ 7 7を有し、 下端部に螺子 7 8を刻設して構成され 、 この垂直軸 6 0を、 受け部材 5 9の中央部に穿孔された貫通 孔 7 9から摺動部材 5 7の中央部に揷孔された貫通孔 6 8を貫 通して垂下したのち下端よりナッ ト 8 0を螺合して固定されて い o
    [0034] 摺動部材 5 7 と受け部材 5 9の閭には前述したように圧縮バ . ネ 5 8が挟持されており、 ナッ ト 8 0の螺合位置を調整するこ とにより、 前記膨出フランジ 7 7 とナッ ト 8 0 との間の距離が 調整され、 圧縮パネ 5 8の初期弾発力が制御される。 つまり膨 出フランジ 7 7 とナッ ト 8 0は摺動部材 5 7 と受け部材 5 9に 賞通保持される垂直軸 6 0のス トッパーとしての機能を発揮す る。 リ ンク構成部材 6 2は、 その上端が前記受け部材 5 9の上 ブラケッ ト 7 6にピン 8 1を介して、 またその下端がピン 8 2 を介して前記アーム部材 6 1の設定部位に連結されている。
    [0035] 続いて、 前記吊角調整装置 5 6の作動を前記第 1 0図及び第 I 7
    [0036] 1 1図に基づいて説明する。 本実施例は前述したように被揚重 物としての圧延機用のボックスロール 8 3への玉掛け状態を示 すものであり、 ボッ クスロール 8. 3には吊ピン 8 4が突設され ている。 ワイヤ一 σ—プ 2 0の下端には前記吊ピン 8 4に係合 するフッ ク 8 5が形成きれている。 クレーンフッ ク 3 4に吊下 げられた 4本のワイヤ一ロープ 2 0のほぼ中間部には吊角調整 装置 5 6の固定手段 6 9が固着され、 この固定手段 6 9を介し てワイヤーロープ 2 0にこの吊角調整装置 5 6が装着されてい る ο
    [0037] さて、 ワイヤ一ロープ 2 0に装着された吊角調整装置 5 6は 第 1 0図に示すように圧縮パネ 5 8の初期弾発力で、 摺動部材
    [0038] 5 7 と受け部材 5 9の閭が開いた状態であり、 リ ンク構成部材
    [0039] 6 2の機能によりアーム部材 6 1 は最大限まで拡がっている。 この状態で固定部材 6 9から垂下するヮィャ一ロープ 2 0の間 隔 2 が前記ボッ クスロール 8 3の吊ピン 8 4の間隔と一致す るようアーム部材 6 1 の長さを予め調整しておけば、 吊角調整 装置 5 6を装着したワイヤ一ロープ 2 0をボッ クス π—ル 8 3 の上方へ移動させるのみでワイヤ一 π —プ 2 0のフッ ク 8 5 と ボッ クスロール 8 3の吊ピン 8 4の位置が一致し、 フッ ク 8 5 を容易に吊ピン 8 4 に係合させることができる。 フッ ク 8 5の 吊ピン 8 4への係合が終了したら、 ク レーンを操作し、 ク レー ンフッ ク 3 4を徐々に上昇させることによりワイヤ一ロープ 2 0は伸張する。 これに伴いアーム部材 6 1 は第 1 1図に示すよ うに屈曲し、 ボッ クスロール 8 3の吊上げ重量はワイヤ一口一 プ 2 0のみに作用する。 つまりアーム部材 6 1 の屈曲により圧 δ 縮パネ 5 8が圧縮され、 それに伴い発生する弾発力は増大する が、 この弾発力以上の力はアーム部材 6 1及びリ ンク構成部材 6 2等には作用しない。 このため吊角調整装置 5 6は比較的小 さな部材で構成することができ、 軽量小型なものとすることが できる。
    [0040] 吊上げ運搬したボックス α—ル 8 3を所定の部位で、 クレー ンフッ ク 3 4を降下させて下ろすと前記圧縮パネ 5 8の弾発力 によってアーム部材 6 1 は第 1 0図の状態まで開き、 ワイヤー ロープ 2 0のフッ ク 8 5をボックスロール 8 3の吊ピン 8 4か ら容易に離脱させることができる。
    [0041] 第 1 6図〜第 1 8図は、 本発明の第 4の実施例に吊上げ用ヮ ィヤーロープの吊角自動調整装置 （以下、 単に吊角調整装置と いう） を示すもので、 例えば被揚重物の玉掛け位置 （第 1 0図 における 2 に相当） が変化するようなものに対して効果的な 吊角調整装置 8 6を示すものである。 なお、 前記第 3の実施例 に係る吊角調整装置 5 6 と同一の構成要素については同一の番 号を付してその詳しく説明を省略する。
    [0042] 本実施例における吊角調整装置 8 6は、 玉掛けワイヤ一 π— プ 2 0が、 4本のアーム部材 8 7 a〜 8 7 dの先端に設けられ た固定手段 8 8に固着され、 しかも相対向するアーム部材 8 7 a と 8 7 b、 8 7 c と 8 7 dの先端は、 前記固定手段 8 8を介 してワイヤ一ロープ、 又はチェーン等の吊索 8 9で連結されて いる。 またアーム部材 8 7 a〜 8 7 dのそれぞれ先端の固定部 材 8 8には、 前記吊索 8 9をガイ ドするガイ ド部材 9 0が、 揺 動可能に装着されている。 固着部材 8 8には例えば前述したガ I 9 ィ ド部材 9 0が、 所定角度以上内側に倒れないようなス トツバ 一を備えさせることにより、 吊索 8 9での揚重空間を効率的に 形成でき効果的である。 つまり吊索 8 9が大きな弧を描いてい ることから、 例えば前述した相対向するアーム部材 8 7 b、 8 7 cに把手 9 1 をそれぞれ設け、 この把手 9 1 を介してアーム 部材 8 7 a〜 8 7 dを垂直軸 6 0を中心にして回動させること により前記揚重空間を容易に調整できる。 このような機能を有 する本実施例の吊角調整装置 8 6は、 被揚重物の大きさ、 ある いは玉掛け位置が変化するようなもの、 被揚重物が高温で作業 者が手を触れられないようなもの、 あるいは被揚重物の片側か らしか玉掛けができないような場合、 繰り返しの玉掛け作業を 必要とするような場合に特に効果的であり、 作業効率を高め、 作業者の負荷を大幅に軽減きせることができる。
    [0043] 而して前記アーム部材 & 7 a〜8 7 dの回転をより効率的に 行わせるために、 第 1 8図にその例を示すように内部に図示し ない電動機を有する回転駆動装置 9 2を前述した垂直軸 6 0に 連結することが効果的な手段である。 即ち、 一方側の対向する 上ブラケッ トが取付けられている受け部材 5 9の板状の部材に 前記回動駆動装置 9 2の外側ケースを取付け、 前記垂直軸 6 0 に該回動駆動装置 9 2の出力軸を固着すると共に、 該垂直軸 6 0を他方側の対向する上ブラケッ トが取付けられている有底铕 状の部材に固定するように構成する。 回転駆動装置 9 2を、 例 えば運転室等からの遠隔操作で回転駆動すれば、 前記第 1 3図 に示す拡がり角 0を人手を要することなく 自動的に調整するこ とができる。 2 〇 前記第 1 8図の実施例では回転駆動装置 9 2を受け部材 5 9 に固着したが、 垂直軸 6 0を介して摺動部材 5 7を回転させる ようにしたが、 ϋ [動駆動装置 9 2を摺動部材 5 7側に取付け、 該回動駆動装置 9 2によって部材 6 5 と部材 6 6 との角度を変 化させるようにすることも可能である。
    [0044] 第 1 9図、 第 2 0図は、 本発明の第 5の実施例に吊上げ用ヮ ィヤーロープの吊角自動調整装置 （以下、 単に吊角調整装置と いう） を示すものであるが、 図に示すように本実施例における 吊角調整装置 9 は、 前記拡大駆動手段 1 1 と同様に、 下部の 摺動部材 9 5、 .上部の受け部材 9 6、 これらを連結する垂直軸 9 7及び該垂直軸 9 7に装着された圧縮パネ 9 8を備える拡大 駆動手段 9 9 と、 該拡大駆動手段 9 9に放射状に連結された 4 本のアーム部材 1 0 0及びリ ンク構成部材 1 0 1 と、 クレーン フッ ク 3 4にその上端が掛止される吊り上げ用ワイヤ一ロープ 2 0を前記アーム部材 1 0 0の先端にそれぞれ固定する固定手 段 1 0 2 とを有して構成されている。
    [0045] 前記固定手段 1 0 2にはそれぞれ前記ワイヤ一ロープ 2 0を 介して吊りフック 1 0 3が取付けられ、 必要によって対向する 吊りフッ ク 1 0 3を連結する 2対の図示しないワイヤーロープ あるいはクランプ等を吊り下げることができるようになつてい る。 前記アーム部材 1 0 0は、 それぞれ前記した第 3の実施例 と同様、 伸縮結合される外管 1 0 4、 内管 1 0 5及び内管 1 0 5の先端部に固着された取付け金具 1 0 6 とを備え、 該取付け 金具 1 0 6に前記固定手段 1 0 2が回動自在に取付けられてい る 2 I 前記固定手段 1 0 2は、 前記取付け金具 1 0 6 に水平に取付 けられる回動軸 1 0 7 と、 該回動軸 1 0 7に回動可能に軸支さ れたロープ固定部材 1 0 8 と、 該回動軸 1 0 7に軸支される支 持ブラケッ ト 1 0 9を有しかつ前記ロープ固定部材 1 0 8 より 下方に回動し前記ロープ固定部材 1 0 8 とは逆方向に固着され たロープガイ ド部材 1 1 0 と、 前記ロープ固定部材 1 0 8 と口 ープガイ ド部材 1 1 0のそれぞれ先部にその両端が掛止された 引張パネ 1 1 1 とを有して構成されている。
    [0046] 前記 π—プ固定部材 1 0 8は底部が開放の溝型状となって、 上部にはワイヤク リ ップ等からなる固定具 1 1 2が取付けられ 、 前記ワイヤーロープ 2 0を該ロープ固定部材 1 0 8の上部に 固定することができるようになっている。 前記ロープガイ ド部 材 1 1 0は上部が開放の溝型状になって、 下部にワイヤ一口一 プ 2 0の抜けを防止する為のバン ド 1 1 3が取付けられ、 しか も該ロープガイ ド部材 1 1 0及び前記ロープ固定部材 1 0 8に は係止具 1 1 4、 1 1 5が設けられ、 該係止具 1 1 4、 1 1 5 には所定の張力を有する前記引張パネ 1 1 1が装着され、 前記 ロープガイ ド部材 1 1 0をロープ固定部材 1 0 8に対して、 上 方または下方に回動させて保持するようになつている。 なお、 前引張パネ 1 1 1 は、 通常の状態では前記ロープガイ ド部材 1
    [0047] 1 0を介して吊り下げられる吊りフッ ク 1 0 3あるいはワイヤ —ロープ等の重量を考慮して、 ロープガイ ド部材 1 1 0を略前 記アーム部材 1 0 0の延長上にあり、 更には該 π—プガイ ド部 材 1 1 0の先端を作業者が下方に押すと、 .該ロープガイ ド部材
    [0048] 1 0 0が、 第 2 0図にニ点鎮線で示すように回動軸 1 0 7を中 心として下方に回動できるように、 その引張力が選定されてい る o
    [0049] 従って、 この吊角調整装置 9 4を使用する場合には、 例えば . 、 対向する吊りフック 1 0 3に所定長の 2対のワイヤ一ロープ - でそれぞれ連結して、 アーム部材 1 0 0の長さを適当長に調整 し、 クレーンフック 3 4を下げて該吊角調整装置 9 4を被揚重 物に対して所定の高さまで下降させる。 そして、 一方側のワイ ヤーロープが吊り下げられている対となる前記ロープガイ ド部 材 1 1 0を回動軸 1 0 7を中心にして下方に回動させて、 前記 吊りフック 1 0 3に掛けられている一方のワイヤ一ロープを中 心方向に移動させて被揚重物の片側に掛け、 次に反対側の対と なる前記ロープガイ ド部材 1 1 0を、 同様な動作によって下方 に回動させて、 吊りフッ ク 1 0 3に掛けられている他方側のヮ ィャ一ロープを被揚重物の他側に掛ける。 この場合、 それぞれ のロープガイ ド部材 1 1 0は回動軸 1 0 7を中心に一定角度以 上押し下げると、 前記引張パネ 1 1 1 の張力によってその状態 が保持されるので、 一人の作業者が順次前記ロープガイ ド部材 1 1 0を下方に押し下げることによって、 被揚重物に対してヮ ィャ一ロープの玉掛けをすることができる。
    [0050] この後、 クレーンフッ ク 3 4を上昇させると、 前記吊りフッ ク 1 0 3に掛止されているワイヤ一ロープ 2 0によつて被揚重 物を吊り上げることができるが、 この場合、 前記ワイヤ一口一 プ 2 0は直線状となるので、 ロープガイ ド部材 1 1 0が上向き に回動し引張パネ 1 1 1が回動軸 1 0 7より上部に位置するの で、 被揚重物を所定の場所に搬送した後、 クレーンフック 3 4 を下降させてワイヤーロープ 2 0の吊り力を無くすると、 中央 の圧縮バネ 9 8の力によってアーム部材 1 0 0が開き、 自動的 に被揚重物から下部の対となる前記ワイヤ一ロープが外れる。 なお、 前記第 5の実施例においては、 吊りフッ ク 1 0 3の下 部に別のヮィヤーロープを掛止したが、 チェーンあるいは鉄板 等を挟持するクランプであっても良い。
    [0051] また、 前記第 3 または第 4の実施例と、 第 1、 第 2 または第 5の実施例を組み合 せて構成した吊上げ用ワイヤ一ロープの 吊角自動調整装置であっても本発明は当然適用される。
    [0052] 「産業上の利用可能性 J
    [0053] 第 1及び第 2の発明に係る吊上げ用ワイヤ一 σ—プの吊角自 動調整装置においては、'被揚重物が大型の重量物であっても、 π—プガイ ド部材を僅かな力で回転、 又は旋回させるのみで玉 掛けが容易に行える。 また、 搬送が終了したときはワイヤ一口 —プが自動的に外れ、 作業者の介入が全く不要となる。 このた め重量の嵩むワイヤ一ロープの脱着、 即ち玉掛け作業が少数の 作業者で、 しかも効率的に、 かつ安全確実に行えるようになつ また、 第 3の発明に係る吊上げ用ワイヤ一 π—プの吊角自動 調整装置においては、 圧縮パネを支持する垂直軸が摺動部材の 上方へ突起しているため全体の高さを低くでき、 従って、 ク レ —ンフッ クから被揚重物までの高さを小さ くでき、 使用するヮ ィヤーロープを短くすることが可能である他、 吊上げる被揚重 物の揚程を高くできる等の利点を有する。
    [0054] しかも構造が単純なことから重量も軽くて製造価格も廉価と なり、 取扱いもきわめて優れたものとなる。 而して重量物の揚 重における玉掛け作業を少ない作業者で安全で、 かつ効率的に できるようになった。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    ( 1 ) 中央部に配設される拡大駆動手段に連結して放射状に配 設された伸縮調整可能なアーム部材と、 このアーム部材の先端 部に設けられた吊上げ用ワイヤ一ロープへの固定手段とからな り、 玉掛け作業時にはアーム部材の開き角度を増大させ、 吊上 げ時にはアーム部材の開き角度を減少させる吊上げ用ワイヤ一 ロープの吊角自動調整装置において、 前記固定手段が、 前記ァ —ム部材の先端部に水平方向に装着された回動軸と、 該回動軸 に直交する支持軸及び上端部に前記ワイヤーロープとの固定具 を有し前記回動軸に回動き在に軸支されるロープ固定部材と、 前記支持軸に軸支され前記ロープ固定部材の下方に旋回可能に 前記ワイヤ一ロープを揷通保持する π—プガイ ド部材と、 前記 π—プ固定部材と σ—プガイ ド部材のそれぞれ先部または中間 部を設定張力で連結する引張りパネとを有してなることを特徵 とする吊上げ用ワイヤ一ロープの吊角自動調整装置。
    ( 2 ) 中央部に配設される拡大駆動手段に連結して放射状に配 設された伸縮調整可能なアーム部材と、 このアーム部材の先端 部に設けられた吊上げ用ワイヤ一ロープへの固定手段とからな り、 玉掛け作業時にはアーム部材の開き角度を増大させ、 吊上 げ時にはアーム部材の開き角度を減少させる吊上げ用ワイヤ一 ロープの吊角自動調整装置において、 前記固定手段が、 前記ァ 一ム部材の先端部に水平方向に装着された回動軸と、 上端部に 前記ワイヤ一ロープとの固定具を有し、 前記回動軸に回動可能 に軸支されたロープ固定部材と、 前記回動軸に回動自在に軸支 される支持ブラケッ トを有し、 かつ前記ロープ固定部材より下 方に回動し、 前記ロープ固定部材と逆方向に固着された前記ヮ ィヤーロープを揷通保持するロープガイ ド部材と、 前記ロープ ' 固定部材とロープガイ ド部材のそれぞれ先部または中閭部を設 定張力で連結する引張りパネとを有してなることを特徵とする 吊上げ用ワイヤーロープの吊角自動調整装置。
    ( 3 ) 中央部に配設される拡大駆動手段に連結して放射状に配 設された伸縮調整可能なアーム部材と、 このアーム部材の先端 部に設けられた吊上げ用ワイヤーロープへの固定手段とからな り、 玉掛け作業時にはアーム部材の開き角度を増大させ、 吊上 げ時にはアーム部材の開き角度を減少させる吊上げ用ワイヤ一 ロープの吊角自動調整装置において、 前記拡大駆動手段は、 放 射状に突出する前記アーム部材の基端が回動可能に取付けられ る下ブラケッ トを有し中央部に垂直軸を貫通保持する摺動部材 と、 前記摺動部材に取付けられる下ブラケッ トと同方向の上ブ ラケッ トを有し前記垂直軸を中央部に保持すると共に該垂直軸 に揷通保持される圧縮パネを介して前記摺動部材上方に配設さ れる受け部材と、 前記受け部材の上ブラケッ トと前記アーム部 材の設定部位を連結するリ ンク構成部材とを有してなる吊上げ 用ワイヤ一ロープの吊角自動調整装置。
    ( 4 ) 摺動部材もしくは受け部材に回転駆動装置を取付け、 隣 合うアーム部材の開き角度を制御するようにした請求項第 3項 記載の吊上げ用ワイヤ一ロープの吊角き動調整装置。
    ( 5 ) 対となるアーム部材に固着された固定手段を吊索で連結 すると共に、 各固定手段に前記吊索のガイ ド部材を揺動可能に 装着してなる請求項第 3項もしく は第 4項記載の吊上げ用ワイ ヤーロープの吊角自動調整装置。
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    引用文献:
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